CORPORATE GOVERNANCEコーポレート?ガバナンス
コーポレート?ガバナンス
基本的な考え方
当社は、株主さま、お客さま、取引先など関係ある全てのステークホルダーからの信頼をより高めるため、また的确かつ迅速な意思决定により経営の基本方针を実现していくために、効率的で透明性の高い経営体制を确立することをコーポレート?ガバナンスの基本としています。
コーポレート?ガバナンス体制図
取缔役/取缔役会
コーポレート?ガバナンスの基本的な仕组みとして执行役员制度を导入しており、取缔役会の「経営戦略机能」と执行役员による「业务执行机能」を明确にしています。取缔役会は、経営の基本方针や重要事项を决定するとともに、执行役员の职务の执行を监督しています。取缔役会は9名の取缔役で构成されており、そのうち4名が社外取缔役です。社外取缔役からは、豊富な知识と経験に基づき、客観的な立场から助言?指导を受けています。
監査役 /監査役会
監査役 3名(うち社外監査役 2名)で構成する、監査役会設置会社を採用しています。監査役会では、経営上のリスクや会社固有の監査环境にも配慮しつつ、監査の実効性の確保に努めています。また、監査役会で定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、会計監査人等と意思疎通を図りながら、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、客観的、中立的な立場で経営活動の監査を行っています
指名报酬諮问委员会
取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名报酬諮问委员会を設置しています。委員会では、取締役等の選解任および、報酬に関する事項など、取締役会から受けた諮問について審議し、答申しています。2025年度の指名报酬諮问委员会は、代表取締役社長を含む7名で構成されており、社外取締役が委員長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート?ガバナンスの充実を図っています。
経営会议
业务执行取缔役、常务执行役员等から构成され、取缔役会の决定した経営の基本方针に基づき社长を补佐する审议机関。原则として毎週1回开催。执行方针を确立することを目的とし、経営に関する重要事项の审议、决定を行っています。
スキルマトリックス
当社の取缔役会は、取缔役候补者の选任において、各分野においての知识、経験、能力のバランスが当社にとって最适な形で确保されるよう検讨し、决定しています。
取缔役会の実効性评価
当社は、取締役会の現状の課題の抽出、さらなる機能向上を目的に、全取締役および監査役を対象に第三者機関により匿名のアンケートを実施し、取締役会の実効性に関して評価し、取締役会に報告しています。 2024年度に実施した評価結果では、前年度の結果および同様の調査項目で評価した企業の結果と比較し、ほとんどの項目で上回る評価となりました。その一方で、質疑対応への工夫、重要案件に関する説明方法や内部統制?リスク管理手法について、強化?改善すべき事項との評価になりました。これら結果については、取締役会へ報告のうえ、取締役会の実効性向上に引き続き取り組んでいきます。
滨搁活动の充実と経営へのフィードバック
当社は、2023年に経営企画本部内に滨搁部を新设し、滨搁活动を强化してきました。2025年度は、机関投资家向けの滨搁説明会を年2回実施するとともに、四半期决算に対して、补足资料の开示を行いました。株主や机関投资家との対话については、説明会以外にも个别ミーティング(滨搁-顿补测蝉)(年2回、各回2週间の间で実施)を开催するとともに、経営企画部长、滨搁部长らによるスモールミーティングにも取り组みました(2025年度実绩46回)。2025年度は、初めての试みとして个人投资家説明会と机関投资家向け施设见学会を开催いたしました。なお、中期経営计画2028や业绩に関するご意见、アドバイスは取缔役会に报告し、経営へフィードバックしています。
滨搁活动を通じていただいた意见
独立社外取缔役の独立性判断基準
当社では、独立社外取缔役の候补者选定にあたり、会社法および东京証券取引所の独立性に関する要件に加え、高い専门性と豊富な経験により、取缔役会に対し、率直?活発で建设的な検讨に贡献できるかを重视します。
取缔役?监査役に対するトレーニング
取缔役に対しては、就任时に、当社の事业?财务?组织等に関する必要な知识の説明の他、取缔役に必要な法的知识及び取缔役の役割や责务を説明しています。また、各种のセミナーを通じ、财务?会计等の知识の継続的な取得に努めています。
社外取缔役に対しては、就任时に、当社の事业?财务?组织等に関する必要な知识を説明しています。
监査役は、就任时に、当社の事业?财务?组织等に関する必要な知识の説明の他、监査役に必要な法的知识等の研修を受讲しています。また、各种のセミナーを通じ、継続的に必要な知识の取得に努めています。
役员一覧
政策保有株式
株式の政策保有に関する方针
当社は、取缔役会において个别の政策保有株式について中长期的な経済合理性を検証し、保有の可否を判断しています。具体的には、株式を保有する公司との取引状况(利益の获得状况)、当社の财政状况、経営成绩、株価および配当、当社の资本コスト(奥础颁颁を参考)等から株式保有の适否を判断しています。
2024年度は、取缔役会でこの方针に基づき、保有の适否を判断し、1铭柄を売却しました。また、中期経営计画2028では、2026年度末までに纯资产の20%以下、2028年度末までに100亿円の売却をめざしています。なお、2024年度末时点の纯资产に対する政策保有株式の比率は、鉄道会社等の株価上昇に伴い、30.4%(昨年比▲0.7%)となっています。
政策保有株式の议决権行使基準
当社の政策保有株式に関わる议决権の行使基準は以下のとおりです。
- 原则として、株主としての権利を适切に行使するため、全ての议案について议决権を行使します。
- 议案については、必要に応じて、当该公司との対话を行い、当社の持続的な公司価値の向上の観点から议案内容を个别に精査し賛否を判断します。