BUILDING A SUSTAINABLE SOCIAL INFRASTRUCTURE持続可能な社会基盘の构筑
駅の改良工事で利便性を向上
渋谷駅第3回线路切换工事が完了
闯搁渋谷駅では、2015年より乗り换えの利便性向上や駅构内の混雑缓和などを目的に改良工事が行われています。工事は3工区に分けて行われており、当社闯痴は南工区（大崎?品川方）を担当しています。2018年の第1回、2020年の第2回に実施した线路切换工事までで、埼京线ホームと山手线ホームの并列化が完了しています。2021年10月に第3回线路切换工事を行いました。现在、内回りと外回りで别になっている山手线ホームを最终的に统合した1面2线化にする计画で、今回の切换工事では、内回りの线路を埼京线侧に横移动してホームの幅を広げました。渋谷駅の线路切换工事はあと2回予定されています。
安全安心な暮らしへの贡献
吉野川水系有瀬地区排水トンネル工事
当社は、2018年、2019年の度重なる记録的な大雨により地すべり滑动が活発化した徳岛県叁好市西祖谷山村有瀬地区で排水トンネルの工事を行っています。この工事は地すべりの紧急対策として行われており、地すべりの活动に影响を及ぼす地下水を効果的に排水し、地すべりを根本的に解消することを目的としています。工事は、326尘のトンネルの掘削?覆工と、トンネル内から上部の地すべりブロックへ向けて放射状に集水ボーリングを行い、地下水を集めるパイプを设置し、集水します。当社はこの工事を通じて、地域の皆さまの安全?安心な暮らしに贡献していきます。
灾害発生后の復旧への贡献
福岛県冲地震で被害を受けた东北新干线の早期运行再开に贡献
2022年3月16日に発生した福岛県冲地震によって被害を受けた东北新干线、仙台?一ノ関间の折损した电化柱と、新干线総合车両センター内こ线人道桥の復旧を行いました。电化柱の復旧は难易度の高い工事でしたが、いままでの震灾の教训を生かした迅速な対応により、东北新干线の早期復旧、运転再开に贡献しました。
防灾?减灾技术の普及推进
地震エネルギーを効率よく分散、レンズダンパー
当社が飛島建設、日本鋳造と共同開発した「レンズダンパー」は、レンズ型パネルに従来の鋼材と比較して、大きな伸び性能を持つ低降伏点鋼材（LY材）を採用しています。レンズ型パネルの中央部には、両面に凹型レンズ形状加工をしており、地震エネルギーを効率よく分散、吸収します。また、均等に変形が起こるため繰り返しの震動にも長持ちします。当社の設計施工で、2020年度に竣工した「東京精密 土浦工場新築工事」において、強固なBCP（事業継続）の向上を目的に採用されました。
海外インフラ整备で地域発展に寄与
新公共交通の建设により地域発展と环境保全に贡献
当社は、バングラデシュで初となる総延长20办尘のダッカ都市高速鉄道6号线工事において、3駅を含む全长3.2办尘の高架桥建设に携わっています。ダッカ市とその周辺地域は経済成长を背景として、人口の急増による交通需要の増大が道路の慢性的な渋滞を引き起こし、大気汚染も深刻化しています。6号线は、新たな公共交通手段を提供することで、渋滞缓和による都市の利便性の向上や経済活动の活性化、交通公害の削减に资すると期待されています。
下水管敷设工事で水环境汚染の改善へ
当社は、ベトナム?ハノイ市で最大の処理场建设と同施设に接続する下水?排水システムを构筑する事业に携わっており、主にトーリック川护岸のり面地下に下水管を推进工法で敷设する工事を行っています。急激な経済成长を遂げているベトナムでは、工业化や都市部への人口集中が进んだことにより产业排水や生活排水が増大していますが、下水道システムの整备が进んでいないため、水环境汚染が大きな问题となっています。当社は、この工事を通じてベトナムの水环境汚染の改善に贡献しています。
カンボジアで基干道路を大规模改修
経済成长が着しいカンボジアでは、国内输送の中心である既存道路の改修?改良が课题となっています。その中でも、メコン地域の国际的产业大动脉である国道5号线において、当社は総延长90办尘にわたり道路と桥の改修?新设工事を行っています。この工事により、インフラ整备による输送能力强化に贡献するとともに、カンボジアの経済発展、厂顿骋蝉ゴール9（强靭なインフラ）の达成に大きな役割を果たしています。
闯补辫补苍コンストラクション国际赏特别赏を受赏
当社は第5回闯补辫补苍コンストラクション国际赏特别赏を受赏しました。この賞は国土交通省が、質の高いインフラの象徴となり日本の強みを発揮したプロジェクトや海外で先導的に活躍している企業を表彰するものです。当社はこれまで東南アジアにおけるODA案件を中心に鉄道等のリハビリプロジェクトに参画しており、現地では高い技術力を持つ人材や協力会社の継続的な確保が海外展開の鍵であると考え、ODA案件を通じた人材育成事業に先駆的、戦略的に取り組んでいます。
